新着情報　2024年

基調判断は24年3月より9か月連続の据え置き

雇用は、基調判断を「持ち直している」に引き上げ

景況感は3期振りに改善、人手不足・コスト高などが引き続き課題

正社員「不足」の企業は47.6％、慢性的な人手不足が引き続き課題

「ダイバーシティ」の取り組み率は29.7％、人手不足等を背景として前年から倍増

金利上昇で「マイナスの影響」は54.9％、貸出金利の上昇はある程度許容

景況感は3期振りに改善、人手不足・コスト高などが引き続き課題

公共投資は、基調判断を「持ち直している」に引き上げ

総合判断は24年3月調査以降、6か月連続の据え置き

総合判断は24年3月調査以降、5か月連続の据え置き

景況感は2期連続で悪化、海外経済の減速やコスト高などが下押し材料に

価格転嫁に課題がある中、人員・コスト削減による円安対応が増加

物価高が長引く中、引き続き転嫁率の向上が課題

景況感は2期連続で悪化、海外経済の減速やコスト高などが下押し材料に

支給総額「増加」が3割、2023年と同様の傾向

新紙幣発行、経営に「影響はない」企業が63.4％

総合判断は据え置き、項目別では「雇用情勢」のみ判断引き上げ

一部に弱さがみられるものの、総じてみれば持ち直している

生産・受注の低迷により製造業で景況感悪化、非製造業は概ね横ばい

総合判断は据え置き、項目別では「公共投資」のみ判断引き上げ

春季賃上げ実施率は66.3％、2年連続で最高を更新

能登半島地震の影響がある企業は14.4％、BCP策定は3社に1社に留まる

生産・受注の低迷により製造業が悪化、非製造業は概ね横ばい

「悪い影響がある」企業は64.8％、影響内容トップは「配送コスト上昇」