株式会社常陽産業研究所（以下、「当社」といいます。）は、常陽銀行グループの一員として社会的責任の重要性を十分に認識し、質の高いサービスをご提供していくよう心掛けております。お客さまの個人情報（匿名加工情報、仮名加工情報、および個人関連情報を含みます。）、個人番号および特定個人情報（以下、個人番号と特定個人情報を「特定個人情報等」といいます。）、の取扱いにあたりましては、個人の人格尊重の理念のもと以下の方針により、個人情報、特定個人情報等の保護に全力を尽くすことを宣言いたします。
お客さまの個人情報の取扱いについて
株式会社常陽産業研究所
個人情報保護管理責任者
1．利用目的
当社は、個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第57号）および行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年5月31日法律第27号）および職業安定法（平成29年3月31日法律第14号）等の法令にもとづき、お客さまの個人情報を下記業務並びに利用目的の達成に必要な範囲で使用し、特定個人情報および有料職業紹介業務で取得した個人情報については、法令で定められた利用目的の範囲内でのみ使用いたします。また、当社は、違法または不当な行為を助長し、または誘発する恐れがある方法により個人情報を利用しません。
なお、当社は、利用目的について、ご本人にとって明確になるよう具体的に定めるほか、例えば、各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう取り組みます。
- 業務内容
-
- 都市計画、地域開発等の事業に関するコンサルティング業務
- 産業、経済、金融および地域開発等に関する調査・研究の受託業務
- 事業経営、家計に関する各種コンサルティング業務
- 企業の提携・合併、国際取引・国際進出に関する業務および仲介・斡旋
- 情報処理および情報処理システム等に関するコンサルティング業務
- 経済、経営等に関する講演会・セミナーの開催等教育・研修事業
- 各種出版物の刊行
- 前各号に付帯する一切の業務
- 利用目的
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2．個人情報、特定個人情報等の取得
(1) 適正な取得
当社は、個人情報、特定個人情報等を業務上必要な範囲内で適正かつ適法な方法で取得し、不正な収集は行いません。また、第三者からの提供により個人情報を取得する場合には、提供元の法の遵守状況を確認のうえ取得します。
(2) 要配慮個人情報の取得
当社は、要配慮個人情報を取得する場合には、個人情報保護法第20条第2項第1号から第8号に定める場合を除き、あらかじめご本人の同意を得たうえで取得します。
(3) 収集する個人情報、特定個人情報等の情報源
当社は、お客さまとのお取引を安全確実に進め、より良いサービスを提供するために、例えば、以下のような情報源から、必要なお客さまの個人情報をお預かりします。
- 申込書・契約書など、お客さまにご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合（ご本人からの申込書等の書面の提出、ご本人からのWeb等の画面へのデータ入力）
- 各地手形交換所等の共同利用者や個人信用情報機関等の第三者から、個人情報を提供される場合
3．個人情報、特定個人情報等の第三者提供の禁止
当社は、法令の定める場合を除き、事前に同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供しません。また、法令の定める場合を除き、仮名加工情報および特定個人情報等を第三者に提供することはいたしません。
なお、外国にある第三者への提供する場合には、以下の情報をお客さまに提供します。（同意を得る時点において移転先が特定できない場合等で事後的に特定できた場合、お客さまの求めに応じて情報提供をいたします。）
- 当該外国の名称
- 適切かつ合理的な方法により得られた当該外国における個人情報の保護に関する制度に関する情報
- 当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報
4．個人情報、特定個人情報等の委託
当社が個人情報、特定個人情報等を取り扱う業務を委託する場合は、契約等により十分な個人情報、特定個人情報等の安全管理がはかられる保護水準にあることを要求し、確認します。
また、特定個人情報等の取扱いを委託する場合は、委託先において、番号法に基づき委託者自らが果たすべき安全管理がはかられるよう必要かつ適切に監督をいたします。
なお、当社では、利用目的の達成に必要な範囲内において、例えば、以下のような場合に、個人情報の取扱いの委託を行っております。
- 取引明細通知書(ステートメント)発送に関わる事務
- ダイレクトメールの発送に関わる事務
- 情報システムの運用･保守に関わる業務
5．個人データの共同利用
（特定個人情報および有料職業紹介業務で取得した個人情報は除きます）
(1) 常陽銀行および常陽銀行関連会社・財団との共同利用
当社は、下記のとおり個人情報保護法第27条第5項第3号にもとづく個人データの共同利用を行っております。
- 共同利用する者の範囲
当社の親会社である常陽銀行は、平成28年10月1日をもって、株式交換により、株式会社めぶきフィナンシャルグループの完全子会社になりました。同日以降の共同利用者の範囲は以下のとおりです。
- 当社、常陽銀行並びに常陽銀行の親会社である株式会社めぶきフィナンシャルグループ、同社の有価証券報告書等に記載されている連結子会社および常陽銀行の全額拠出により設立された関連財団
- 共同利用する個人データの項目
住所、氏名、生年月日、電話番号（メールアドレスを含む）、勤務先、預金種目、口座番号、取引先番号、家族情報、取引情報、財務情報
- 利用する目的
- お客さまの多種多様なニーズに対応した総合的な金融サービスの提供のため
- 共同利用者である当社およびめぶきフィナンシャルグループ全体（連結子会社を含む）の資産健全化を目的としたリスク管理のため
- 共同利用者である当社および株式会社めぶきフィナンシャルグループ、その連結子会社との取引状況に応じた手数料や金利の優遇のため
- その他、お客さまとの取引を適切かつ円滑に履行するため
- 個人データの管理責任者
茨城県水戸市南町2丁目5-5
株式会社常陽銀行
取締役頭取 秋野 哲也
6．開示・訂正・利用停止等（以後｢開示等」といいます）
お客さまからご自身に関する情報の開示のご依頼があった場合は、請求者がご本人であることを確認させていただいたうえで、特別な理由のない限りお答えいたします。お客さまに関する情報が不正確である場合には、正確なものに変更させていただきます。
また、個人情報の取得、利用および第三者への提供について不適切な取扱いがある場合の他、情報を利用する必要がなくなった場合、重大な情報漏えい等事案が発生した場合、本人の権利または正当な利益が害されるおそれがある場合で、お申し出に理由があることが判明した場合には、利用の停止、第三者提供の停止等をさせていただきます。
- 開示等の対象
当社の開示対象個人情報（第三者提供記録を含む。）
- 開示等のご請求の手続きができる方
- お客さまご本人
- お客さまが未成年または成年被後見人の場合は、お客さまの法定代理人
- 開示等のご請求の手続きについてお客さまご本人が委任した代理人
- 開示等のご請求の手続き
- ご請求に必要なもの
①．お客さま本人が手続きをされる場合
- 当社所定の開示等の請求書（当社窓口に用意してございますので、お申し付けください。）
- お客さまご自身の本人確認書類
- 開示手数料（開示の場合のみ）（下記、手数料をご参照ください。）
②．代理人の方が手続きされる場合
- 当社所定の開示等の請求書（当社窓口に用意してございますので、お申し付けください。）
- 開示の対象となるお客さまの本人確認書類
- 代理人の方の本人確認書類
- 代理権を証する資料
- 未成年者の法定代理人の場合：住民票
- 成年被後見人の法定代理人の場合：法務局の登記事項証明書
- 委任代理人の場合：委任状
- 開示手数料（開示の場合のみ）（下記、手数料をご参照ください。）
- 手数料
【手数料一覧】
| 項目 |
手数料（消費税込） |
| 氏名、住所、生年月日、電話番号 |
左記一括 |
1,100円
【基本手数料】 |
| その他の情報 |
1項目あたり |
1,100円 |
- ご請求時に予めお支払いいただきます。
- 電子媒体（USB）によるお渡し 1個につき 1,100円（消費税込）をお支払いいただきます。
- 受付窓口
当社窓口でお預かりし、当社もしくは常陽銀行事務管理部より回答させていただきます。郵送による開示等のご請求につきましては、厳格な本人確認が難しいため、原則としてお受けしておりません。
なお、代理人の方が手続きされる場合は、お客さまの個人情報保護のために、お客さまのお届電話番号に代理権の確認をさせていただく場合や、回答をお客さまに直接郵送させていただく場合があります。
不明な点がありましたら、当社窓口または下記までお問い合わせください。
【お問合わせ窓口】
- 当社経営企画部
TEL：029－233－6731／受付時間：9：00～17：00（当社休業日を除く）
- 常陽銀行事務管理部
TEL：0120－701－585／受付時間：9：00～17：00（銀行休業日を除く）
- 開示方法
開示回答書のお渡し
- ①．開示回答書は､原則として郵送（本人限定受取郵便）にてご回答いたします。窓口でのお渡しをご希望するお客さまについては、窓口にてお客さまの写真付きの本人確認書類でご本人確認をさせていただきます。
- ②．代理人の方が開示のご請求の手続きをされた場合は、原則として、開示回答書をご本人宛に直接ご郵送いたします。ただし、当社所定の条件を充たした場合には、窓口にてお渡しさせていただきます。当社所定の条件を充たされるかについては、受付窓口へお問い合わせください。
- 非開示の場合
- ①．開示のご請求にお応えできない場合には、その旨お知らせいたします。
- ②．開示手数料については、原則、当社窓口にて、現金でお返しいたします。
7．ダイレクトメール等の中止のご請求
ダイレクト・マーケティング（ダイレクトメールの送付やテレマーケティング等の営業案内）についてお客さまがご希望されない場合は、当社窓口またはお電話にてお申し出ください。以後取扱いを中止させていただきます。なお、お取扱い中止のシステム反映まで、日数を要する場合がございますので、ご容赦願います。
8．個人情報、特定個人情報等の取扱に関する質問および苦情の受付窓口
当社の個人情報、特定個人情報等の取扱に関しまして苦情等がございましたら、上記当社経営企画部もしくは下記までお申し出ください。
- <個人情報、特定個人情報等の取扱に関する質問の受付窓口>
常陽銀行事務管理部
TEL：0120－701－585／受付時間：9：00～17：00（銀行休業日を除く）
- <個人情報、特定個人情報等の取扱に関する苦情の受付窓口>
常陽銀行お客様相談室
TEL：0120－702－180／受付時間：9：00～17：00（銀行休業日を除く）
法令その他の理由に基づき、本プライバシーポリシーの内容は変更する場合がございます。
以 上
表1
安全管理措置について
当社は安全管理措置のために以下の措置を講じています。
- 組織的安全管理措置
個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者および当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備
個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施
- 人的安全管理措置
個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施
個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載
- 物理的安全管理措置
個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施
個人データを取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施
- 技術的安全管理措置
アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定
個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入
- 外的環境の把握
諸外国に個人データを保管する場合においては、該当国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施
